維新の衆議院議員が市議２人を公設秘書として採用していた。無届で。
衆議院議員の公設秘書は特別職の国家公務員だ。
公務員なので報酬は年齢等により規定されている。
該当の一人は６０歳近いので、おそらく１千万円前後の報酬を得ている。
その対価にみあうだけの労働をしていたら、この金額が高いとはいわない。
しかしそれなら市議としての職務は皆目できないだろう。
おそらく議会に出席して挙手しているだけ。そしてその市議報酬も１千万前後。
この人たちは、我々個人事業主が１万円の報酬を得るのにどれだけ苦労している
か知らない。
なにが身を切る改革だ。
