平成の初めまで、公的年金に税金はかからなかった。しかし、今では普通に税金が源泉徴収されている。その結果、確定申告時期の税務署は高齢者でごったがえすこととなった。要するに、天引きされた税金を取り戻すために確定申告の手続きが必要になったのだ。
住民税からも同様に公的年金から税金が徴収される。でもそのことについてはあまり話題にならない。国税は５％・住民税は１０％と住民税のほうが多く徴収されるのに。
なぜか？住民税の申告は不要なのか？結論は住民税にも申告は必要だ。では、なぜ話題にならないのか？
私は、市役所で３０年以上勤務後に税理士試験に合格して税理士となった。税理士の数は全国でおおよそ８万人。そのなかで３０年以上地方自治体で勤務した税理士は皆無といっていいかもしれない。要は、所得税の源泉徴収システムと住民税の課税システムがどのようになっているかについて、一体的に説明できる人員が少ないのも一つの要因ではないだろうか。
これは、私の市役所での勤務経験からの肌感覚だが、税務申告をしていないために税金を多く徴収されている年金受給者の数は課税されている年金受給者全体の２割程度あるのではないかと感じる。このような方を１人でも減らしていきたいと思い、ささやかだが毎年活動を続けている。これからも続けようと思う。
