民主党政権時代に「こども手当」というものが創設されました。月額13,000円。
一方で、15歳以下の扶養控除が廃止されています。控除額を年額換算すると少な
くとも１０万円以上の増税となっているはずです。
東日本大震災の復興のために、政府は多くの税金を復興のために投入しました。
一方で、復興特別所得税が令和19年まで、25年間続くこととなっています。平均
的な世帯だと、年額1万円以上の増税となります。
令和２年より、ひとり親控除が創設されました。いわゆる未婚の母親にも寡婦
控除を適用し減税するものです。
一方で、これまでの寡婦控除に所得制限が課されることになり適用範囲が狭くなっ
ています。
政府は、税を投入するとその分を回収する為に必ずどこかで増税をします。
今、コロナ対策で政府は、定額給付金、持続化給付金等多くの税を投入していま
す。「GO TO」もその一つでしょう。しかし、コロナ終息後投入した税を回収す
る為に必ず増税が待っています。
日本の住民は、一旦納めた税の使い道について、あれこれ文句はいいません。でも
政府の支持率向上のためにジャブジャブ補助することだけは、やめていただきたいと
思います。
