税理士登録から５年経過。
「貧乏とは少ししかもっていないことではなく、限りなく多くを必要とし、もっともっととほしがることである。」ムヒカ元大統領の言葉だ。
５３歳で市役所の課長級を辞め、最も給料の多い時期を拒否した。
５５歳で開業税理士となったが、その売上は市役所の給料にはほど遠い。
でも、５年を迎えた。不安と試行錯誤の連続だったが。ポンコツなりによく頑張った。
５周年おめでとう。
介護
私の父親は５９歳で他界した。急死だったので介護は、全くしていない。
この冬に母親が転倒した。脊髄に小さな傷が入ってしまった。。
救急入院→介護申請→介護認定→老健施設へ入所。仕事の繁忙期と重なり本当に忙しかった。老健施設は原則３か月で退所になる。まもなくだ。今後のことを考えなければならない。
仕事柄、保険料のことはある程度の知識があるが、介護サービスの知識はないに等しい。いろいろ調べるが複雑すぎてよくわからない。一つ判明したことは、老人施設に入所すると母親の年金だけでは賄えないということだ。母親の貯蓄を取り崩しても限界がある。いつまで続くか不明なのだから。
これまで介護サービスを利用せずにすんだことに感謝。しかし、生きていくのは本当に難しい。
年金受給者の税務申告
平成の初めまで、公的年金に税金はかからなかった。しかし、今では普通に税金が源泉徴収されている。その結果、確定申告時期の税務署は高齢者でごったがえすこととなった。要するに、天引きされた税金を取り戻すために確定申告の手続きが必要になったのだ。
住民税からも同様に公的年金から税金が徴収される。でもそのことについてはあまり話題にならない。国税は５％・住民税は１０％と住民税のほうが多く徴収されるのに。
なぜか？住民税の申告は不要なのか？結論は住民税にも申告は必要だ。では、なぜ話題にならないのか？
私は、市役所で３０年以上勤務後に税理士試験に合格して税理士となった。税理士の数は全国でおおよそ８万人。そのなかで３０年以上地方自治体で勤務した税理士は皆無といっていいかもしれない。要は、所得税の源泉徴収システムと住民税の課税システムがどのようになっているかについて、一体的に説明できる人員が少ないのも一つの要因ではないだろうか。
これは、私の市役所での勤務経験からの肌感覚だが、税務申告をしていないために税金を多く徴収されている年金受給者の数は課税されている年金受給者全体の２割程度あるのではないかと感じる。このような方を１人でも減らしていきたいと思い、ささやかだが毎年活動を続けている。これからも続けようと思う。
家族とは
Honda Tetsuya 氏の著書からの引用です。
「家族だってことと、家族でいるってこと、家族になるってことは、すこしずつ意味が
違う。家族っていうのは無条件に存在してるんじゃない。放っといて維持できるもの
でもない。家族だから無条件にわかり合えるとか、通じ合えるとかいうのは幻想。お
互いが思い合って、尊重し合って、そういう努力があって初めて維持できるもの」
子どもを育てるのは本当に大変です。でも頑張って子育てしている方々に知ってほしい言葉だと思い、ブログにアップしました。
しんどいと思うこともいっぱいあると思うけど、子どもの可愛さは今だけです。その一瞬を大切に感じて頑張ってください。
バツイチの筆者より
知らんうちに増税
毎年、「年金所得者のための初めての税務申告」というテーマで、公民館主催の講座の講師をさせていただいている。所得税はもちろん住民税も絡んでくるので、「私の出番かな」と思い毎年お手伝いしている。毎年、年金をもらい始める人は違うのでご好評をいただいている。
その講座の準備をしているなかで、令和６年度より住民税の均等割に「森林環境税」という国税が新設されていた。均等割は令和５年度まで「東日本大震災にかかる震災特例」（実際はもっと長い名称です）として１０００円が賦課されていた。この特例は令和５年度で終了し、令和６年度から均等割は１０００円減額となるはずであった。それが「森林環境税」なるもの１０００円が賦課され、令和６年度の均等割は減額されない。
いったいこの「森林環境税」という国税はいったいいつできたのだろう。調べてみると、平成３１年の３月に成立している。５年前。
今年の年末は３０日まで仕事をする予定になってしまった。原因はインボイス。この
インボイスの成立時期はご存じだろうか。平成２８年の１１月。７年前に消費税が
１０％に増税された時、軽減税率８％が設定された時だ。どさくさにまぎれてのインボイス成立である。
５年以上先の話、誰が真剣に審議するのか。自分が死んでるかもしれないのに。これが政府のやり方。したたかだ。
